利用規約

第1条 目的

この利用規約は、スタンフォードホテル安東株式会社(以下「会社」という)が運営するオンラインインターネットサイト(以下「ウェブサイト」という)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)の利用にあたり、ウェブサイトと利用者の権利義務および責任事項を規定することを目的とします。

第2条 用語の定義

「ウェブサイト」とは、会社が財貨または役務(以下「財貨など」という)を利用者に提供するためにコンピューターなど情報通信設備を利用して財貨などの取引ができるように設定した仮想の営業場をいい、同時にウェブサイトを運営する事業者の意味としても使用します。

「利用者」とは、ウェブサイトにアクセスしてこの利用規約に基づきウェブサイトが提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。

「会員」とは、ウェブサイトに個人情報を提供して会員登録した者として、ウェブサイトから持続的に情報提供を受け、ウェブサイトが提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。「非会員」とは、会員として登録せずにウェブサイトが提供するサービスを利用する者をいいます。

「投稿」とは、会員が会社から提供されるサービスに掲示または登録する符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報の形をした文章・写真・動画およびそれぞれのファイルとリンク(URL)などをいいます。

第3条 利用規約などの明示と説明および改訂

ウェブサイトは利用規約の内容と商号および代表者の名前、営業所の所在地(消費者の苦情処理ができる場所の住所を含む)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報保護責任者などを利用者に分かりやすくウェブサイトの初期サービス画面(前面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者がリンクされた画面で確認できるようにすることができます。

ウェブサイトは利用規約の規制に関する法律、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律、電子商取引法、電子取引基本法、電子署名法、消費者保護法、関税法など関連法に違反しない範囲でこの利用規約を改定することができます。利用者が利用規約に同意する前に配送責任、返金条件、キャンセルポリシーのような重要な内容を利用者が理解できるように別途のリンク画面またはポップアップ画面などで提供して、利用者の確認を求めなければなりません。

ウェブサイトが利用規約を改定する場合、適用日および改訂理由を明示した上、現在の利用規約と共にウェブサイトの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。ただし、利用者に不利な内容に利用規約を変更する場合、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて告知します。この場合、ウェブサイトは改訂前の内容と改定後の内容を明確に比較し、利用者に分かりやすく表示します。

「会社」が利用規約を改訂する場合、その改訂した利用規約は、その適用日以降に締結される契約に対してのみ適用され、それ以前に締結された契約については、改訂前の利用規約の条項はそのまま適用されます。ただし、既に契約を締結した利用者が改訂された利用規約条項の適用を希望する旨を第3項による改訂利用規約の告知期間内にウェブサイトに送信して同意を受けた場合、改訂利用規約の条項が適用されます。

本利用規約に定めのない事項と、本利用規約の解釈については、利用規約の規制などに関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などにおける消費者保護指針および関係法令、または商慣例によります。

第4条 サービスの提供および変更

ウェブサイトは以下の業務を行います。

財貨などに対する情報、特典などの提供サービス

会員のためのイベント、プロモーションなどの個人向けサービス

会社が開発または他業者との提携を通じて提供するサービス

購入契約が締結された財貨または役務の配送

その他ウェブサイトを通じて提供されるサービス

ウェブサイトは財貨などの品切れまたは技術仕様の変更などの場合、将来締結される契約によって提供される財貨などの内容を変更することができます。この場合、変更された財貨などの内容および提供日を表示し、現在のサービスまたは財貨などの内容を掲示した画面に直ちに告知します。

第2項の場合、ウェブサイトはこれによって利用者が受けた損害を賠償します。ただし、ウェブサイトが故意または過失がないことを立証できる場合は、この限りではありません。

ウェブサイトの利用は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検などウェブサイトの必要に応じて定められた日時および時間については、この限りではありません。

第5条 サービスの中断

ウェブサイトはシステムやサーバなどの情報通信設備の補修、点検、交換および故障、通信の途絶、その他不可抗力な事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、会社はウェブサイトの初期サービス画面(前面)で利用者に事前通知します。ただし、ウェブサイトが統制できないやむを得ない事由(システム管理者の故意、過失のないディスク障害、サーバまたはシステムダウン、天災地変など)によって事前通知ができない場合は事後通知することができます。

第1項の事由でウェブサイトまたはサービスが一時的に中断したことで利用者または第三者が受けた損害に対しては会社は賠償しません。

事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供することができない場合、会社は第3条第3項または第8条で定めた方法で利用者に通知し、当初ウェブサイトが提示した条件に基づいて消費者に補償します。ただし、ウェブサイトで報償基準を告知しない場合、マイレージまたは積立金などを通じてウェブサイトで通用される通貨価値に相応する現物または現金を利用者に支給します。

第6条 会員登録

利用者は、ウェブサイトが定めた登録フォームに会員情報を記入し、この利用規約に同意するという意志表示をすることで会員登録を申請します。

ウェブサイトは、第1項によって会員登録を申請した利用者が次の各号に該当しない限り、会員として登録します。

登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合

その他、会員として登録することがウェブサイトの技術上著しく支障をきたすと判断される場合

ウェブサイトは、会員が登録した情報について、ウェブサイトが定める手段を通じて認証または確認措置をとることができます。会員はウェブサイトの認証または確認措置について積極的に協力し、これを遵守しない場合、会員が登録した情報が不正なものと見なして処理することができます。

会員登録は、ウェブサイトの承諾が加入申請した利用者に到達した時点で完了します。

会員は、会員登録時に登録した事項に変更があった場合、早期にウェブサイトで会員情報を直接修正するか、電子メールやその他ウェブサイトが定めた方法でその変更事項を知らせなければなりません。

会員は、登録した個人情報に対する閲覧、訂正、削除および退会を通じた同意撤回を、ウェブサイトまたは個人情報保護責任者の連絡先情報を利用して要求する権利があります。

会員登録は満19歳以上の者に限って(満19歳未満の場合、加入および商品注文時、消費者保護指針第4条3項다(タ)によって法廷代理人の事前同意書が必要)、会員登録が可能です。

非会員も財貨または役務を購入することができ、この場合も個別的な利用規約および特約がない限り、本利用規約が同等に適用されますが、会員専用(Members Only)サービスは提供しません。

第7条 会員退会および資格喪失など

会員は、ウェブサイトにいつでも退会を要請することができ、会員が退会要請をすると、ウェブサイトは直ちに退会に必要な措置を講じます。

会員が次の各号の事由に該当する場合、ウェブサイトは会員に対して一定なサービスの利用を制限するか、一定期間会員資格を停止することができます。

加入申請時に虚偽の内容を登録した場合

他人のウェブサイト利用を妨害したり、その情報(ID、パスワードなど)を盗用するなどして電子商取引秩序の脅威となった場合

ウェブサイトを利用して法令またはこの利用規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をした場合

営利を追求したり、不正な用途で本サービスを利用しようとする場合

他人の名誉を毀損したり、不利益を与える行為に及んだ場合

ホームページにポルノを掲載したり、ポルノサイトをリンクする場合

その他、サービス運営を故意に妨害する場合

お客様が利用、購入した財貨および役務の代金を債務期日までに履行しない場合

その他、関連法令または本利用規約に抵触する場合

ウェブサイトが会員資格を制限∙停止させた後、第2項の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、ウェブサイトは会員資格を取り消すことができます。

ウェブサイトが会員資格を取り消す場合、会員登録を抹消します。この場合、会員に当該事実を通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。

第8条 会員に対する通知

ウェブサイトが会員に通知する場合、会員がウェブサイトと事前に約定して指定したメールアドレスに送ることができます。

ウェブサイトは不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上ウェブサイトに掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に重大な影響を及ぼす事項については個別通知するものとします。

第9条 購入申請および個人情報提供の同意など

利用者はウェブサイトで次の方法またはこれに似た方法によって購入を申請し、会社は利用者が購入を申請する際に次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。

財貨の検索および選択

名前、住所、電話番号、メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力

利用規約の内容、申請撤回権に制限があるサービス、配送料、設置費などの費用負担と関連する内容に対する確認

本利用規約に同意し、上記3号の事項を確認したり、拒絶する表示(例：マウスクリックなど)

財貨などの購入申請およびそれに関する確認またはウェブサイト確認に対する同意

決済方法の選択

会社が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合 1) 個人情報の提供を受ける者、2) 個人情報の提供を受ける者の個人情報利用目的、3) 提供する個人情報の項目、4) 個人情報の提供を受ける者の個人情報保有および利用期間を購入者に知らせて同意を得るものとします。(同意を受けた事項に変更があった場合も同様です。)

ウェブサイトが第三者に購入者の個人情報を取り扱う業務を委託する場合、1) 個人情報取扱委託を受ける者、2) 個人情報取扱委託をする業務の内容を購入者に知らせて 同意を受けるものとします。(同意を受けた事項に変更があった場合も同様です。)ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要で、購入者の便宜向上と関連している場合、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で定めた方法で個人情報取扱方針を通じて知らせることで告知手続きと同意手続きを省略することができます。

第10条 契約の成立

ウェブサイトは第9条のように購入申請に対し、次の各号に該当する時は承諾しない場合があります。ただし、未成年者と契約を締結する場合、法廷代理人の同意を得なければ、未成年者の本人または法定代理人が契約をキャンセルできるという内容を告知しなければなりません。

申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合

未成年者がタバコ、酒類などの青少年保護法で禁止する財貨および役務を購入する場合

その他、購入申請を承諾することがウェブサイト技術上著しく支障があると判断される場合

ウェブサイトの承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものと見なします。

ウェブサイト承諾の意思表示には、利用者の購入申請に対する確認および販売可能可否、購入申請の訂正キャンセルなどに関する情報などを含まなければなりません。

第11条 支払方法

ウェブサイトで購入した財貨または役務に対する代金の支払い方法は、次の各号の方法のうち、適用可能な方法で行うことができます。ただし、ウェブサイト利用者の支払い方法について財貨などの代金にいかなる名目の手数料も追加徴収することはできません。

①テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの様々な口座振込

②プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの様々なカード決済

③オンライン振込

④受け取り時に代引き

⑤電子マネー決済

⑥会員に支給したポイントによる決済(ただし、ポイントの場合、使用限度は条件によって制限可能)

⑦会員および非会員に支給したクーポンによる決済(クーポンを複数使用する場合、制限可能)

⑧会社と契約を締結したか、ウェブサイトおよびメンバーシップの会員に発行した商品券による決済

⑨その他の電子的支払方法による代金支払など

第12条 受信確認通知、購入申請変更およびキャンセル

会社は利用者が購入申請した場合、利用者に受信確認通知をします。

受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合、受信確認通知を受けてから直ちに購入申請の変更およびキャンセルを要請することができ、会社は配送前に利用者の要請があった場合、遅滞なくその要請によって処理するものとします。ただし、既に代金の支払いを完了した場合、第15条の申請撤回に関する規定によります。

第13条 財貨などの供給

会社は、利用者と財貨などの供給時期に関し、別途の約定がない限り、利用者が申請した日から7日以内に財貨などを配送できるように包装、オーダーメイドなどその他の必要な措置を講じます。ただし、ウェブサイトで既に財貨などの代金の全部または一部を受け取った場合、その日から2営業日以内に措置を講じます。その際に利用者が財貨などの供給手続きや進行状態を確認できるよう適切な措置を講じます。

ウェブサイトは、利用者が購入した財貨の配送手段、手段別配送費用の負担者、手段別配送期間などを明記します。もし、会社が約束した配送期間を越えた場合、それによる利用者の損害を賠償します。ただし、会社の故意、過失がないことを立証した場合にはこの限りではありません。

第14条 返金

会社は、利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの理由によって引渡したり提供することが困難になった場合、遅滞なくその理由を利用者に通知します。また、事前に財貨などの代金を受け取った場合、その日から3営業日以内に返金するか、返金に必要な措置を講じます。

第15条 申請撤回など

ウェブサイトと財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」 第13条第2項による契約内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った日より財貨などの供給が遅れた場合は財貨などの供給を受けるか、財貨などの供給が始まった日をいいます)から7日以内には申請を撤回することができます。ただし、撤回に関して「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」に定めがある場合は同法の規定によります。

利用者は、配送された財貨などが次の各号のいずれかに該当する場合、返品および交換を要求することはできません。

①利用者の責めに帰すべき事由により財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨などの内容を確認するために包装などを毀損した場合は撤回することができます)

②同じ性能の財貨などに複製が可能な場合、その原本になる財貨などの包装を毀損した場合

③時間の経過によって再販売が困難になるほど財貨などの価値が著しく低下した場合

④利用者の使用または一部の消費によって財貨などの価値が著しく低下した場合

第2項第2号ないし第4号の場合に、会社が事前に申請撤回などが制限されるという事実を消費者の目につきやすいところに明記するか、使用商品を提供するなどの措置を講じなかった場合、利用者の請求撤回は制限されません。

利用者は、第1項および第2項の規定にもかかわらず、財貨などの内容が表示・広告の内容と異なっていたり、契約と異なる内容で履行された時、当該財貨などの供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った、または知ることができた日から30日以内に申請撤回権などを利用することができます。

第16条 申請撤回などの効果

ウェブサイトは利用者から財貨などを返還された場合、3営業日以内に既に支給された財貨などの代金を返金します。この場合、会社は利用者に財貨などの返金を遅延させた時、その遅延期間について電子商取引などにおける消費者保護に関する法律 施行令第21条の3で定める遅延利息率をかけて算定した遅延利息を支払います。

会社は、上記の代金を返金するに当たり、利用者がクレジットカードなどの決済手段として財貨などの代金を支払った場合、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨などの代金請求の停止またはキャンセルを依頼します。

申請撤回などの場合、供給を受けた財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担します。ウェブサイトは利用者に申請撤回などを理由にキャンセル料または損害賠償を請求しません。ただし、財貨などの内容が表示、広告の内容と異なっているか、契約と異なる内容で履行されたため申請撤回などをする場合、財貨などの返還に必要な費用はウェブサイトが負担します。

利用者が財貨などの提供を受ける際に配送費を負担した場合、ウェブサイトは申請撤回時にその費用を誰が負担するかを利用者に分かりやすく明確に表示します。

第17条 個人情報保護

ウェブサイトが利用者の個人情報を収集する場合、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は選択事項とします。

①氏名

②生年月日

③国籍

④メールアドレス

⑤携帯電話番号

⑥IDおよびパスワード

ウェブサイトは、利用者の個人情報を収集·利用する場合、当該利用者にその目的を告知し、同意を受けます。

ウェブサイトは、収集した個人情報を目的以外の用途に利用することはできず、新しい利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合、利用·提供段階で当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。ただし、関連法令において定めがある場合はこの限りではありません。

ウェブサイトが第2項と第3項によって利用者の同意を受ける必要がある場合、個人情報保護責任者の身元(所属、名前および電話番号、その他の連絡先)、個人情報の収集および利用目的、第三者に対する情報提供の関連事項(提供を受けた者、提供目的および提供する情報の内容)など「情報通信網 利用促進および情報保護などに関する法律」 第22条第1項が定めた事項を事前に明記または告知し、利用者はいつでもその同意を撤回することができます。

利用者はいつでもウェブサイトが保有している自分の個人情報の閲覧および訂正を要求することができ、ウェブサイトはそれに対して遅滞なく必要な措置を講じる義務があります。利用者が訂正を要求した場合、ウェブサイトは当該箇所が訂正されるまで個人情報を利用しません。

ウェブサイトは、個人情報保護のために利用者の個人情報を取り扱うものを最小限に制限し、利用者個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者へ提供、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。

ウェブサイトまたはそこから個人情報の提供を受けた第三者は、ウェブサイトの初期サービス画面(前面)に掲示された「プライバシーポリシー」に従って個人情報を破棄します。

ウェブサイトは、個人情報の収集·利用·提供に関する同意欄を事前に選択されたものとして設定しません。また、個人情報の収集·利用·提供に関する利用者の同意拒絶時に制限されるサービスを具体的に明記し、必須収集項目ではない個人情報の収集·利用·提供に関する利用者の同意拒絶を理由に会員登録などのサービス提供を制限または拒絶しません。

個人情報に関する詳細は、ウェブサイトの初期サービス画面(前面)に掲示された「プライバシーポリシー」に従います。

第18条 会社の義務

ウェブサイトは、法令と本利用規約が禁じたり公序良俗に反する行為をせず、本利用規約の定めるところにより、持続的かつ安定的に財貨などを提供することに最善を尽くすものとします。

ウェブサイトは、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう利用者の個人情報保護のためのセキュリティシステムを整備して運営します。

ウェブサイトが商品や役務について、「表示·広告の公正化に関する法律」第3条の不当な表示·広告行為をすることで利用者が損害を受けた場合、これを賠償する責任を負います。

ウェブサイトは、利用者が望まない営利目的の広告メールを送信しません。

第19条 会員のIDおよびパスワードに対する義務

第9条の場合を除くIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。

会員は、自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。

会員が自分のIDおよびパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認識した場合、直ちにウェブサイトに通知し、別途の案内がある場合はそれに従います。

第20条 利用者の義務

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 加入または変更時に虚偽の内容を登録

2. 他人の情報の盗用

3. ウェブサイトに掲示された情報の任意変更

4. ウェブサイトが定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)などの送信または掲示

5. ウェブサイトその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害

6. ウェブサイトその他第三者の名誉を棄損したり、業務を妨害する行為

7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をウェブサイトに公開または掲示する行為

8. その他、法令および本利用規約に違反する行為

第21条 著作権の帰属および利用制限

ウェブサイトが作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権はウェブサイトに帰属します。

利用者は、ウェブサイトを利用することで得た情報の中に、ウェブサイトに知的財産権が帰属している情報を事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送などその他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。

ウェブサイトは、約定によって利用者に帰属した著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第22条 掲示物の著作権および管理

会員がウェブサイト内に掲示した掲示物の著作権は、著作権者に帰属します。

会員の掲示物に「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」および「著作権法」など関連法令に違反する内容が含まれている場合、権利者は当該掲示物の掲示中断および削除などを要請することができ、ウェブサイトは関連法令に従って措置を講じなければなりません。

ウェブサイトは、前項による権利者の要請がなかった場合でも、権利侵害が認められる事由があるか、その他ウェブサイトのポリシーおよび関連法に違反する場合、関連法によって当該掲示物に対し臨時措置などを講じます。

本条による細部手続きは、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」および「著作権法」が定めた範囲内でウェブサイトが定める掲示中断要請サービスに従います。

会員が退会しても、本人のアカウントに記録された掲示物は削除されません。

第23条 紛争解決

利用者は、ウェブサイトを利用することで得た情報の中に、ウェブサイトに知的財産権が帰属した情報を事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送などその他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。

ウェブサイトは、約定に基づいて利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第24条 裁判権および準拠法

ウェブサイトと利用者間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所または居所が明確でないか、または外国居住者の場合、民事訴訟法上の管轄裁判所で提起します。

ウェブサイトと利用者間に提起された電子商取引上の訴訟には、韓国国内法を適用します。

(附則)

(施行日) 本利用規約は、2017年12月22日から適用されます。